DQS Academy 利用規約

制定日：2026年8月31日
施行日：2026年8月31日

ドイツ品質システム認証株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するDQS Academyにおいて提供するサービスについて、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条（適用）

1. 本規約は、当社がDQS Academyの名称で提供する次のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

(1) Zoomその他当社が指定するウェブ会議システムを利用して実施するオンラインセミナー、ウェビナー、ライブ研修その他開催日時が指定されたサービス（以下「オンラインセミナー」といいます。）
(2) 利用者に発行されるアカウントを通じて提供される動画、音声、電子教材、確認テスト、修了試験その他のオンデマンド型e-learningサービス（以下「オンデマンド（e-learning）講座」といいます。）
(3) 一定の契約期間中、対象となるオンデマンド（e-learning）講座その他のコンテンツを利用できる年額制サービス（以下「ビジネス会員プラン」といいます。）
(4) 前各号に付随又は関連するサービス

1. 本サービスを申し込み、購入し、又は利用する個人若しくは法人その他の団体を「利用者」といいます。実際に本サービスを受講する者を「受講者」といいます。
2. 利用者は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3. 当社が本サービスの商品ページ、申込画面、案内メールその他の場所に掲載する料金、開催日時、利用可能期間、キャンセル条件、受講条件その他の定め（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
4. 本規約と個別条件の内容が異なる場合、個別条件において明示的に異なる定めを置いた事項については、個別条件が優先して適用されます。

第2条（本サービスの目的および位置付け）

1. 本サービスは、規格、認証制度、審査、法令、業界動向その他当社が定めるテーマについて、一般的な教育および情報を提供することを目的とします。
2. 本サービスは、特定の組織におけるマネジメントシステムの設計、構築、導入、実装、運用又は改善に関するコンサルティングを提供するものではありません。
3. 本サービスは、利用者又は利用者が所属する組織の認証取得に向けた個別の助言、認証審査に対する準備支援又は認証結果に影響を与えるサービスを提供するものではありません。
4. 本サービスの申込み、受講又は修了は、次の事項を保証するものではありません。

(1) マネジメントシステム認証その他の認証の取得又は維持
(2) 審査、評価又は試験における特定の結果
(3) 個人資格又は専門資格の取得
(4) 法令、規制、規格又は契約上の要求事項への適合又は遵守
(5) 売上、利益、業務改善その他の特定の成果

1. 本サービスの受講歴は、当社が実施する認証審査、評価、判定その他の活動において、利用者又は利用者が所属する組織を有利に取り扱う理由とはなりません。
2. 本サービスで提供される情報は、一般的な教育および情報提供を目的とするものであり、個別の法律、税務、会計、技術、安全、医療その他の専門的助言を構成するものではありません。

第3条（利用申込み）

1. 利用者は、当社所定の申込フォームその他当社が指定する方法により、必要事項を正確に入力し、本サービスを申し込むものとします。
2. 利用者は、申込みに際し、次の事項を確認するものとします。

(1) サービスの名称および内容
(2) 利用料金および消費税
(3) 支払方法および支払時期
(4) 開催日時又は提供開始時期
(5) 利用可能期間
(6) 自動更新の有無および契約期間
(7) キャンセル、解約および返金条件
(8) 推奨動作環境その他の利用条件
(9) その他申込画面又は個別条件に表示された事項

1. 利用者は、申込内容に誤りがないことを確認した上で申込みを確定するものとします。
2. 未成年者が本サービスを申し込む場合は、法定代理人の同意を得るものとします。

第4条（利用契約の成立）

1. 利用者が当社所定の申込手続を完了し、決済が正常に完了した後、当社が申込みを承諾した旨を電子メール、画面表示その他当社所定の方法により通知した時点で、利用契約が成立します。
2. 無料のオンラインセミナーについては、当社が登録完了又は参加承認を通知した時点で利用契約が成立します。
3. 当社は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

(1) 申込内容に虚偽、誤記又は重要な記載漏れがある場合
(2) 決済が正常に完了しない場合
(3) 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
(4) 本サービスの受講条件を満たしていない場合
(5) 反社会的勢力に該当し、又は関係を有すると合理的に判断される場合
(6) その他、本サービスの運営、情報セキュリティ又は法令遵守上、申込みの承諾が適切でないと当社が合理的に判断した場合

1. 当社が申込みを承諾せず、既に利用料金を受領している場合、当社は当該料金を返金します。

第5条（利用料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの対価として、商品ページ又は申込画面に表示された利用料金および消費税を支払うものとします。
2. 支払方法は、Stripeを通じたクレジットカード決済その他当社が指定する方法とします。
3. 利用者は、本人名義又は適法に使用する権限を有するクレジットカードを使用するものとします。
4. インターネット接続料金、通信料金、端末費用その他利用者側で本サービスを利用するために必要な費用は、利用者の負担とします。
5. Stripeその他の決済事業者における決済処理には、当該決済事業者が定める条件が適用されます。
6. 決済が正常に完了しない場合、当社は本サービスの提供を開始せず、又は利用を停止することがあります。

第6条（領収書等）

1. クレジットカード決済に関する領収書又は支払証明は、原則としてStripeを通じて電子的に発行します。
2. クレジットカード会社が発行する利用明細書も、支払の証憑として利用できます。
3. 当社による別形式の領収書又は請求書の発行については、個別条件又は当社所定の方法によります。
4. 適格請求書の発行条件および記載事項は、適用される法令ならびに当社の運用に従います。

第7条（オンラインセミナー）

1. オンラインセミナーは、原則としてZoomを利用して実施します。
2. オンラインセミナーの受講に、DQS Academyのアカウントは発行されません。ただし、個別条件に別段の定めがある場合を除きます。
3. 当社は、申込みおよび必要な決済が完了した利用者に対し、登録されたメールアドレス宛てに、Zoomの参加URL、ミーティングID、パスコードその他参加に必要な情報（以下「参加情報」といいます。）を送付します。
4. 参加情報を利用できる者は、申込者本人に限ります。
5. 利用者は、参加情報を第三者に転送、譲渡、貸与、公開又は共有してはなりません。
6. 一つの申込み又は一つの参加情報で参加できる者は、一名に限ります。
7. 利用者は、申込みに使用した本人の氏名でオンラインセミナーに参加するものとします。当社は、参加者確認のため、Zoom上の表示名の変更を求めることがあります。
8. 当社は、参加情報の不正使用、第三者への共有又は申込者本人以外の参加が確認された場合、当該参加者の入室を拒否し、又は退室させることができます。

第8条（オンラインセミナーの利用環境）

1. 利用者は、自己の責任と費用において、Zoomを利用できる端末、インターネット接続環境、スピーカー、マイクその他必要な設備を準備するものとします。
2. 利用者は、オンラインセミナー開始前に、Zoomへの接続、音声および映像の動作を確認するものとします。
3. 利用者側の通信環境、端末、Zoomの設定、セキュリティソフト、メールの受信設定その他の事情により参加できなかった場合、原則として参加料金の返金は行いません。
4. 開催日の前営業日までに参加情報が届かない場合、利用者は当社の問い合わせ窓口へ連絡するものとします。

第9条（オンラインセミナーの変更および中止）

1. 当社は、講師の疾病、最低開催人数への未達、通信設備の障害、災害、感染症、行政機関の要請その他合理的な理由がある場合、次の事項を変更することがあります。

(1) 開催日又は開催時間
(2) 講師又は登壇者
(3) プログラム、教材又は進行順序の一部
(4) 使用する配信システム

1. 当社は、可能な範囲で、変更内容を事前に利用者へ通知します。
2. 変更がオンラインセミナーの主要な目的又は内容に重大な影響を及ぼさない場合、利用者は、当該変更のみを理由として契約を解除し、又は返金を請求することはできません。
3. 当社が有料のオンラインセミナーを中止した場合、当社は次のいずれかの方法により対応します。

(1) 振替日程による開催
(2) 同等の代替サービス又は録画教材の提供
(3) 受領済みの参加料金の全額返金

1. 当社側の配信環境に重大な障害が発生した場合、当社は、振替開催、録画動画若しくは代替教材の提供、又は参加料金の全部若しくは一部の返金その他合理的な対応を行います。

第10条（オンラインセミナーのキャンセル）

1. 利用者の都合によるオンラインセミナーのキャンセル条件およびキャンセル料は、各オンラインセミナーの商品ページ又は申込画面に表示します。
2. キャンセルの効力は、当社が当社所定の方法によるキャンセル通知を受領した時点で生じます。
3. 無断欠席又は利用者側の通信環境等により参加できなかった場合は、当該オンラインセミナーに参加したものとして取り扱い、原則として返金しません。
4. オンラインセミナーの代理参加又は参加者の変更は認めません。
5. 利用者が参加できない場合、参加権を第三者に譲渡することはできません。

第11条（オンデマンド（e-learning）講座のアカウント）

1. オンデマンド（e-learning）講座およびビジネス会員プランの利用には、利用者本人のアカウントが必要です。
2. 当社は、申込みおよび決済が完了した利用者に対し、アカウントを発行し、又は対象サービスへのアクセス権を付与します。
3. アカウント、ユーザーIDおよびパスワードは、登録された利用者本人のみが使用できます。
4. 利用者は、アカウント、ユーザーID又はパスワードを第三者に譲渡、貸与、売買、公開若しくは共有し、又は第三者に使用させてはなりません。
5. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を適切に管理するものとします。
6. 不正使用又はそのおそれを認識した場合、利用者は直ちに当社へ連絡するものとします。
7. 当社は、アカウントの不正使用が疑われる場合、本人確認、パスワードの変更又はアカウントの一時停止その他必要な措置を講じることができます。

第12条（オンデマンド（e-learning）講座の利用可能期間）

1. 買切り型オンデマンド（e-learning）講座の利用可能期間は、原則として、当社が対象講座へのアクセス権を付与した日から30日間とします。
2. 個別の商品ページ又は申込画面に異なる利用可能期間が表示されている場合は、当該表示が優先します。
3. 利用者が利用可能期間内に受講を開始又は完了しなかった場合であっても、当社は利用期間を延長する義務を負いません。
4. 当社の責めに帰すべき事由により、相当の期間にわたり対象講座を利用できなかった場合、当社は利用可能期間の延長その他合理的な対応を行います。
5. 利用可能期間の満了後は、動画、教材、試験、受講履歴その他の機能にアクセスできなくなることがあります。

第13条（オンデマンド（e-learning）講座のキャンセルおよび返金）

1. 本サービスはインターネットを利用した通信販売に該当し、法律上のクーリングオフ制度は適用されません。
2. オンデマンド（e-learning）講座については、利用契約成立後、当社が利用者にアカウントを発行し、又は対象講座を利用可能な状態とした後は、利用者が実際に視聴、閲覧又はダウンロードを開始したか否かにかかわらず、利用者の都合によるキャンセル、返品又は返金を受け付けません。
3. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、利用者は当社所定の方法により対応を申し出ることができます。

(1) 当社のシステム上の問題により、購入した講座が提供されない場合
(2) 購入した講座と異なるコンテンツが提供された場合
(3) コンテンツに重大な欠陥があり、当社が合理的な期間内に修正又は代替提供できない場合
(4) 二重決済その他明らかな決済上の誤りが発生した場合
(5) 法令上、返金その他の対応が必要となる場合

1. 当社が返金を行う場合、原則としてStripeを通じ、利用者が使用した決済方法により返金します。

第14条（ビジネス会員プラン）

1. ビジネス会員プランの契約期間は、利用開始日から1年間とします。
2. 利用開始日、契約満了日、年額利用料金および次回更新予定日は、申込画面、契約成立後の確認メール又はアカウント画面に表示します。
3. 利用者が本規約に定める期限までに解約手続を完了しない限り、ビジネス会員プランは、契約満了日の翌日からさらに1年間、自動的に更新されます。
4. 自動更新後も、利用者が解約手続を完了しない限り、同様に1年単位で更新されます。
5. 月額契約および無料体験期間は設けません。ただし、当社が将来新たなプランを導入し、その条件を申込画面等に明示した場合を除きます。
6. ビジネス会員プランの申込確定前の画面には、少なくとも次の事項を表示します。

(1) 年間契約であること
(2) 年額利用料金および消費税
(3) 契約期間
(4) 解約しない限り自動更新されること
(5) 次回更新予定日
(6) 更新時に請求される料金
(7) 解約期限
(8) 解約方法および問い合わせ先

第15条（ビジネス会員プランの更新案内）

1. 当社は、次回更新予定日の7日前を目安として、登録されたメールアドレス宛てに更新案内メールを送信します。
2. 更新案内メールには、原則として次の事項を記載します。

(1) 次回更新予定日
(2) 更新後の契約期間
(3) 更新時に請求される年額利用料金
(4) 解約期限
(5) 解約方法
(6) 問い合わせ先

1. 利用者は、登録したメールアドレスを最新かつ受信可能な状態に維持するものとします。
2. メールアドレスの誤登録、変更手続の未実施、迷惑メール設定、メールボックスの容量超過その他利用者側の事情により更新案内メールを受信できなかった場合であっても、次条に定める期限までに解約手続が完了していないときは、ビジネス会員プランは自動更新されます。
3. 当社の責めに帰すべき事由により更新案内メールが送信されなかった場合の取扱いについては、当社は適用法令および個別の事情を踏まえ、合理的な対応を行います。

第16条（ビジネス会員プランの解約）

1. 利用者は、当社所定のアカウント画面、解約フォームその他当社が指定する方法により、ビジネス会員プランの自動更新を停止できます。
2. 次回の自動更新を停止するためには、利用者は、次回更新日の前日午後11時59分までに解約手続を完了するものとします。
3. Stripeやその他の決済システム上の理由により異なる解約期限を設定する必要がある場合、当社は、申込画面、最終確認画面および更新案内メールに当該期限を明示します。
4. 解約手続が正常に完了した場合、当社は、画面表示又は登録メールアドレスへの電子メールにより、解約受付および利用終了日を通知します。
5. 解約は、現在の契約期間の満了時に効力を生じます。利用者は、契約満了日まではビジネス会員プランを利用できます。
6. 契約期間の途中で解約手続を行った場合であっても、既に支払われた年額利用料金について、日割り、月割りその他の方法による返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由又は法令により返金が必要となる場合を除きます。
7. ログアウト、アカウントを使用しないこと、メール配信の停止又は当社への一般的な問い合わせのみでは、解約手続は完了しません。

第17条（ビジネス会員プランの更新決済）

1. ビジネス会員プランが自動更新された場合、当社は、登録された支払方法により、更新日時点で適用される年額利用料金を請求します。
2. 登録されたクレジットカードの有効期限切れ、利用限度額超過その他の理由により決済が完了しなかった場合、当社は、利用者に支払方法の更新を求めることができます。
3. 決済が完了しない場合、当社は、ビジネス会員プランの利用を一時停止し、又は契約を終了することができます。
4. 当社は、ビジネス会員プラン料金を変更する場合、変更後の料金および適用開始日を合理的な予告期間を設けて利用者に通知します。
5. 変更後の料金は、原則として、通知後に到来する次回更新時から適用されます。
6. 利用者が変更後の料金に同意しない場合、変更後の料金が適用される更新日の前までにビジネス会員プランを解約できます。

第18条（修了証等）

1. 講座の修了条件は、商品ページ又は個別条件に表示します。
2. 当社は、所定の修了条件を満たした受講者に対し、受講証明書又は修了証を発行することがあります。
3. 受講証明書又は修了証は、当該受講者が対象講座を受講し、又は所定の修了条件を満たしたことを示すものです。
4. 受講証明書又は修了証は、次のいずれをも意味するものではありません。

(1) DQSによるマネジメントシステム認証、製品認証その他の認証
(2) 認定された個人資格又は公的資格の付与
(3) 審査員、監査員その他の専門資格の付与
(4) 受講者の力量又は業務遂行能力の包括的な保証
(5) 受講者が所属する組織の規格要求事項への適合
(6) 将来の認証取得、認証維持又は審査結果の保証

1. 本サービスでは、試験時の本人確認又はオンライン監督を実施しない場合があります。
2. 不正受講、替え玉受講、アカウント共有その他の不正行為が確認された場合、当社は、修了認定を取り消し、発行済みの受講証明書又は修了証を無効とすることができます。

第19条（知的財産権）

1. 本サービスに含まれる動画、音声、文章、スライド、図表、画像、写真、商標、ロゴ、設問、試験問題、電子書籍、ダウンロード資料、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。
2. 本サービスの利用契約は、利用者に知的財産権を譲渡するものではありません。
3. 当社は利用者に対し、本規約および個別条件に従い、本サービスを本人の学習目的で利用する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利のみを付与します。
4. 利用者は、当社が事前に書面で承諾した場合を除き、コンテンツを複製、転載、改変、翻訳、録画、録音、撮影、公衆送信、配布、販売、貸与又は第三者へ提供してはなりません。
5. 当社がダウンロードを認めた資料についても、利用者本人の学習目的に限り使用できます。

第20条（生成AI等への利用禁止）

1. 利用者は、本サービスのコンテンツの全部又は一部を、生成AIその他の機械学習システムに入力してはなりません。
2. 利用者は、本サービスのコンテンツを、次の目的に利用してはなりません。

(1) AI又は機械学習モデルの学習、追加学習又は評価
(2) データセットの作成
(3) コンテンツの解析、要約、変換又は再生成
(4) 類似教材、研修資料、講座又はサービスの作成
(5) その他、当社又は権利者の知的財産権若しくは営業上の利益を侵害する利用

第21条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、講師、他の利用者又は第三者の権利若しくは利益を侵害する行為
4. アカウント、パスワード又はZoom参加情報を第三者に共有する行為
5. 代理参加、替え玉受講又は一つの申込みを複数人で利用する行為
6. 当社の許可なく画面録画、録音、撮影又はスクリーンショットを行う行為
7. コンテンツ又は教材を第三者へ提供又は公開する行為
8. 本サービスのコンテンツを再販売し、又は営利目的の研修、コンサルティングその他のサービスに転用する行為
9. 本サービスに対する不正アクセス又はシステムに過度な負荷を与える行為
10. プログラム又はシステムを解析、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
11. コンピューターウイルスその他の有害なプログラムを送信又は使用する行為
12. 講師、他の参加者又は当社関係者に対する差別、誹謗中傷、威迫、ハラスメント又は迷惑行為
13. オンラインセミナー又は本サービスの運営を妨害する行為
14. 他者になりすます行為
15. 虚偽の情報を登録又は提供する行為
16. 反社会的勢力に利益を提供し、又は関与する行為
17. その他、本サービスの目的に照らして不適切であると当社が合理的に判断する行為

第22条（録画、録音および写真等）

1. 利用者は、当社の事前の承諾なく、オンラインセミナーの画面、映像、音声、チャット、資料その他の内容を録画、録音、撮影、複製、配信又は公開してはなりません。
2. 当社がオンラインセミナーを録画又は録音する場合、当社は、申込画面、案内メール又はセミナー開始時の案内により、その旨および利用目的を通知します。
3. 利用者の氏名、顔、音声、チャット上の発言その他本人を識別できる情報を、当社のウェブサイト、ソーシャルメディア、広告その他の広報目的で利用する場合、当社は必要に応じて本人の同意を取得します。
4. オンラインセミナーの録画を利用者へ提供するか否かは、個別条件に表示します。録画提供の記載がない場合、当社は録画を提供する義務を負いません。

第23条（コンテンツの正確性および更新）

1. 当社は、合理的な範囲で、本サービスの内容の正確性および有用性の確保に努めます。
2. 法令、規格、認定ルール、ガイドライン、技術又は業界慣行は、講座の制作又は収録後に改正若しくは変更される場合があります。
3. 本サービスにおける情報は、特に明示されている場合を除き、制作時又は最終更新時点の情報に基づきます。
4. 利用者は、重要な判断を行う場合、最新の法令、規格原文、公的機関の資料その他の一次情報を確認するものとします。
5. 当社は、法令又は規格の改正、誤記の訂正、内容の改善その他の必要に応じて、コンテンツを更新、変更又は削除することがあります。

第24条（本サービスの変更、停止および終了）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの内容、仕様又は提供方法を変更し、又はその全部若しくは一部を一時停止することがあります。

(1) システムの保守、点検、修理又は更新を行う場合
(2) 通信回線、サーバー、クラウドサービス、決済サービス又は外部サービスに障害が発生した場合
(3) サイバー攻撃、不正アクセス又は情報セキュリティ上の脅威が発生した場合
(4) 地震、台風、洪水、火災、感染症、戦争、テロ、暴動、ストライキ、停電その他の不可抗力が発生した場合
(5) 法令又は公的機関の要請若しくは命令に対応する場合
(6) 法令、規格、認定ルール又は第三者サービスが変更された場合
(7) その他、本サービスの安全又は継続的な提供が困難であると合理的に判断した場合

1. 利用者に重大な影響を及ぼす変更又は停止を行う場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、電子メール、ウェブサイトその他適切な方法により通知します。
2. 有料サービスを終了し、代替サービス、利用期間の確保その他合理的な措置を提供できない場合、当社は、未提供部分に相当する利用料金を返金します。

第25条（利用停止および契約解除）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、アカウント若しくは本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。

(1) 本規約又は個別条件に違反した場合
(2) 決済が完了しない場合
(3) 登録情報に虚偽があることが判明した場合
(4) アカウント又は参加情報の不正使用若しくは共有が確認された場合
(5) 著作権その他の知的財産権を侵害した場合
(6) 本サービスの運営又は他の利用者の受講を妨害した場合
(7) 反社会的勢力に該当し、又は関係を有することが判明した場合
(8) その他、利用契約の継続が困難となる重大な事由がある場合

1. 違反の性質上是正が可能な場合、当社は、相当な期間を定めて是正を求めるよう努めます。ただし、違反が重大である場合、緊急の対応が必要な場合又は是正が期待できない場合を除きます。
2. 利用者の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合、既に支払われた利用料金は返金しません。ただし、法令により返金が必要となる場合を除きます。

第26条（個人情報）

1. 当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 当社は、本サービスの申込み受付、本人確認、契約管理、受講管理、決済、修了証の発行、問い合わせ対応、不正利用防止、サービス改善その他プライバシーポリシーに定める目的で個人情報を利用します。
3. 本サービスの提供に必要な範囲で、Stripe、Zoom、e-learningプラットフォーム、メール配信サービス、クラウドサービスその他の委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。
4. 個人情報の保存場所、国外移転、第三者提供その他の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定めます。
5. 電子メールによる広告、講座案内又はイベント情報の配信は、申込フォームその他当社所定の方法により利用者の同意を取得した場合、又は法令上認められる場合に行います。
6. 利用者は、当社所定の方法により広告又は案内メールの配信停止を申し込むことができます。ただし、契約、決済、更新、セキュリティその他本サービスの提供に必要な連絡は、配信停止後も送信することがあります。

第27条（保証および責任）

1. 当社は、本サービスについて、利用者の特定の目的への適合、特定の結果の達成、常時利用可能であること、又はすべての端末若しくは利用環境で正常に動作することを保証するものではありません。
2. 当社は、合理的な注意をもって本サービスを提供します。
3. 当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合、当社は適用法令に従って責任を負います。
4. 当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社は、利用契約上の重要な義務に違反した場合に限り、通常生ずべき直接かつ現実の損害について、適用法令の範囲内で責任を負います。
5. 当社は、利用者側の通信環境、端末、メール設定、Zoomの設定、第三者サービス又は不可抗力に起因して生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除きます。
6. 本条の定めは、次の場合に当社の責任を免除又は制限するものではありません。

(1)   当社の故意又は重過失により生じた損害

(2)   消費者契約法その他の法令上、責任の免除又は制限が認められない場合

第28条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することがあります。

(1) 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合

1. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容、効力発生日その他必要な事項を、ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。
2. 変更後の規約は、周知した効力発生日から適用されます。
3. 利用者の権利又は義務に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な予告期間を設けます。

第29条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、自ら又はその役員若しくは実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者および当社は、反社会的勢力を利用し、資金若しくは便宜を提供し、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないものとします。
3. 相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除できます。

第30条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

第31条（分離可能性）

本規約の一部が法令又は裁判所の判断により無効又は執行不能とされた場合であっても、その他の部分は引き続き有効に存続します。

第32条（準拠法）

本規約および本サービスに関する利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第33条（管轄裁判所）

本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（問い合わせ先）

本サービスおよび本規約に関する問い合わせ先は、次のとおりです。

事業者名：ドイツ品質システム認証株式会社
所在地：〒105-0003 　東京都港区西新橋2－9－1　PMO西新橋　7階

代表者又は運営責任者：山中健行
メールアドレス：[email protected]
電話番号：03-5521-1181
受付時間：月～金（年末年始・祝日を除く）09:15-17:30